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医師の注意義務について

病院・診療所

Q. 質問内容

 医師として患者さんの治療をするにあたり、適切な治療を進めていても、病状の経過がよくないと「医師に過失があるのではないか?」を問われる場合があります。このような場合において、患者さんへ対応するにあたり、医師の過失というものをどのように説明したらよいでしょうか。

A. 回答内容

1 過失という概念について
 医療事故とは、医療機関内で発生した人身事故全般を意味するものですが、この医療事故の中でも、医療機関側の人為的ミスにより患者の病態を増悪させるものを医療過誤といいます。
 医療過誤が認められる場合の民事上の責任は、主に損害賠償責任であり、その責任が成立するための要件の1つとして医療機関側の過失(=注意義務違反)が必要です。
 一般に法的意味での過失(注意義務違反)は、「予見可能性」や「回避可能性」があったか否かを検証することで判断することになります。
 予見可能性とは、注意すれば特定の出来事が発生することを予測予見できたという可能性をいい、回避可能性とは、特定の出来事が発生しないようにすることができたという可能性をいいます。
 そして、過失(注意義務違反)は、予見可能性を前提とした予見義務違反及び結果回避可能性を前提とした結果回避義務違反がある場合に認められます。
 すなわち、行為時に予測もできず、仮に予測できたとしても結果を回避することができないような場合は、過失は認められません。

2 医師の注意義務の基準
 医師の注意義務の基準について、裁判所の基本的な考え方は以下のとおりです。
 まず、①注意義務の基準となるべきものは、診療当時のいわゆる臨床医学の実践における医療水準であること、②医療水準の判断においては、すべての医療機関の医療水準を一律に解するのは相当ではなく、当該医療機関の性格、所在地域の医療環境の特性等の諸般の事情が考慮されること、③医療水準は、医師の注意義務の基準(規範)となるものであるから、平均的医師が現に行っている医療慣行とは必ずしも一致せず、医師が医療慣行に従った医療行為を行ったからといって、医療水準に従った注意義務を尽くしたとは直ちにいうことはできないということ、です。
実務においては、診療ガイドラインがこのような医療水準の具体的な認定にあたって重視される傾向にあります。

3 医師の注意義務の内容
 医療行為は、診察、検査、診断、治療という経過を経ることになるため、各過程において注意義務違反がないか問題となります。
 そのため、患者さんに説明を行う場合には、各過程のどのような場面の行為を問題とするのかについて、意識する必要があります。
(1)問診における注意義務
 医師に要求される問診内容は、患者の主訴、症状の内容、検査、治療の内容などにより、その診療当時の医療水準をふまえ個別具体的に判断されます。
 主には、診断上必要な問診を怠った場合や、検査や治療に伴うリスク評価のための問診を怠ったといえる場合に、問診における注意義務違反が問題になります。
 ただし、医師が適切に問診を実施しようとしても、そのために必要な情報の提供を患者が拒んだような場合には、基本的に注意義務違反は認められないものと考えられます。
(2)検査における注意義務
 医師は、患者の症状に従い適切な検査を適切な時期に行うべき義務を負っています。
 医師に要求される検査内容や検査時期は、患者の主訴、症状の内容、当該患者に対する従前の検査結果などをふまえ、その診療当時の医療水準をふまえ個別具体的に判断されます。
 また、検査の中には、造影剤検査や内視鏡検査などの侵襲性の高い検査もあり、検査を安全に実施すべきという注意義務も問題になります。
(3)診断における注意義務
 問診、検査を経て、医師が真の疾患を診断するに足りる症状・所見を認識できたにもかかわらず、これを見落としたり、別の疾患と誤診したような場合に注意義務違反が認められます。
 診断に見落としや誤診がある場合、適切な治療や投薬の機会が失われることにより、患者の病態を増悪させることにつながります。
(4)治療における注意義務
 治療には、投薬、手術、入院、リハビリテーションなどがあります。
 医師の投薬上の注意義務違反の有無は、医師の医薬品の選択、使用量、投与方法などが診療当時の医療水準に沿ったものであるかどうかにより判断されます。具体的な認定にあたっては、診療ガイドラインの内容や、当該医薬品の添付文書の記載内容が重要な意味をもってきます。
 手術手技における注意義務は、医師が手術中に手技を誤り、患者の身体を損傷した場合に認められます。具体的な認定にあたっては、損傷結果が発生した医学的機序や、担当医が医療水準に基づき求められる手順に沿って進めていたかなどが考慮されます。もっとも、適切な手技に基づき手術を実施していても、不可避的に合併症が生じることもあり、このような場合には過失は認められません。
 入院中やリハビリテーションの過程においては、転倒・転落に関する注意義務が問題になることもあります。もっとも、医療機関が患者の転倒・転落防止リスクに見合った事故防止措置を講じているなかで発生したと判断される場合は、過失は認められません。ただし、転倒・転落した患者に対する事後的な対応措置について、適切な対応を怠り損害の拡大が生じたような場合は、この点に関する注意義務違反が問われることになります。
(5)転医に関する注意義務
 医師が患者に疑われる疾患に対する専門知識や自院の人的物的設備が不十分であったにもかかわらず、対応可能な他院への転医勧告や転医措置を適時に講じなかった場合、転医に関する注意義務違反が問題になります。
 たとえ具体的な病名を把握又は特定できなくても、主訴や症状から何らかの重大で緊急性のある疾患に罹患している可能性が高いと認識すべき場合も、注意義務違反が認められる場合があります。

4 医師の説明義務について
 医師は、診療契約上の義務として、患者の自己決定権を実現するために説明義務を負っています。患者が診療を受けるか否かを決めるために必要な情報を、医師が説明する義務のことです。
 インフォームドコンセントは「説明と同意」と訳されることが多いですが、医療者が患者に対して十分な説明を行い、それに患者が明確に同意を示して初めて医師は患者に治療を施すことができるという考え方をいいます。医師の説明義務は、インフォームドコンセントとも密接な関係があります。それは、患者が医療に関する決断を下す際に、自己の病状について説明を受け、理解したうえで、自主的な同意や拒否の選択ができることが重要だからです。
 説明義務に違反し、患者の自己決定権を侵害した場合は、やはり損害賠償責任が問題となります。

 以上、医師の注意義務について記載しましたが、体系的に理解することで、適切な診療実施の説明が可能となり、患者さんの理解を得ることにつながります。これらに関して問題が生じ、対応や判断に迷われる場合は、お気軽に弁護士にご相談ください。
(令和5年12月27日執筆)