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熊本シティ法律事務所
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弁護士紹介 弁護士紹介
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業務内容

業務内容

交通事故
示談交渉・訴訟、過失割合、後遺障害、慰謝料、逸失利益
相続・遺言
遺言書作成、遺言執行、遺産分割、遺留分
離婚
離婚、DV、親権、養育費、財産分与、慰謝料
労働事件
賃金未払い、残業代未払い、不当解雇、セクハラ、パワハラ
債権回収
貸金、養育費、強制執行、保全、差押え
取引関係紛争
売掛金回収、業務請負等のトラブル
書面作成・チェック
各種契約書、示談書等の作成、リーガルチェック
一般の民事事件
損害賠償請求事件など
刑事事件
起訴前弁護、起訴後弁護、示談交渉、告訴・告発
顧問契約
法人・個人事業主向け、個人向け
その他のトラブル
上記で紹介した以外の内容も取り扱っておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

弁護士費用

弁護士費用

弁護士費用の種類
  • 【1】法律相談料:法律相談の対価としてお支払いいただくものです。
  • 【2】着手金:弁護士に依頼する際にお支払いいただくものです。
  • 【3】報酬金:事件が終了したときに、成功の程度に応じてお支払いいただくものです。
  • 【4】顧問料:契約によって継続的に行う一定の法律事務の対価としてお支払いいただくものです。
  • 【5】日当:弁護士の所属事務所所在地を離れて一定時間拘束される場合にお支払いいただくものです。
  • 【6】手数料:1回程度の手続で終了する事件においてお支払いいただくものです。
※以下、掲載費用はすべて税別になります。
交通事故の弁護士費用
相談料 被害者の方は初回相談無料。そのほかの場合は30分あたり5,000円。
着手金 無料
報奨金 20万円+得られた金額の10%
  • ※上記の着手金及び報酬金は、被害者からのご依頼で、相手方加害者が任意保険に加入している場合です。それ以外の場合は、一般の民事事件の基準に基づき計算した金額になります。
  • ※弁護士費用特約に加入されており、保険会社が弁護士費用を負担する場合は、通常の民事事件の基準に基づき、着手金・報酬金を計算させていただきます。
  • ※訴訟を提起する場合は、訴訟費用(印紙代等の実費)が別途かかります。詳しくはお問い合わせください。
相続・遺言の弁護士費用

■遺言を作成する場合

【1】定型

定型的で単純なもの。通常の遺言はこれにあたります。(10万円〜20万円)

【2】非定型

複雑な内容のもの。対象となる相続分の時価相当額を基準として、以下のとおり計算したものの合計が手数料となります。

300万円以下の部分 20万円
300万円を超え3,000万円以下の部分 1%
3,000万円を超え3億円以下の部分 0.3%
3億円を超える部分 0.1%

■遺産分割(交渉)

着手金 30万円〜
報酬金 経済的利益の12.5%

■遺産分割(調停・審判)

着手金 30万円〜
(交渉から引き続き受任の場合には必要ございません)
報酬金 経済的利益の12.5%
  • ※弁護士の所属事務所所在地を離れて出張を要する場合は別途日当をお支払いいただきます。
  • ※遺言無効確認請求、遺産の範囲確認請求等、遺産分割事件に付随して訴訟を提起する場合には、別途追加着手金として30万円をお支払いいただきます。
  • ※報酬金の算定基準である取得した相続財産(経済的利益)は、範囲や相続分について争いがあったかどうかに関わりません。
離婚事件の弁護士費用

■離婚交渉・調停事件

着手金 20万円〜
報奨金 20万円〜
  • ※離婚交渉・調停事件において、慰謝料、財産分与などの財産給付を伴うときは、財産給付の実質的な経済的利益の額を基準として、一般の民事事件の報酬基準により算定された報酬金の額が加算されます。

■離婚訴訟事件

着手金 30万円〜
(離婚調停事件から離婚訴訟に移行する場合には、差額分のみ追加着手金としていただきます。)
報奨金 40万円〜
  • ※離婚交渉・調停事件において、慰謝料、財産分与などの財産給付を伴うときは、財産給付の実質的な経済的利益の額を基準として、一般の民事事件の報酬基準により算定された報酬金の額が加算されます。
労働事件の弁護士費用

■労働審判申立て・労働訴訟提起

着手金 30万円〜
(労働審判手続から労働訴訟に移行する場合には、別途20万円をいただきます。)
報奨金 得ることのできた経済的利益の額を基準に、一般の民事事件の報酬基準に基づき算定します。

■地位保全・給与仮払仮処分申立て

着手金 30万円〜
(労働審判手続から労働訴訟に移行する場合には、別途20万円をいただきます。)
報奨金 得ることのできた経済的利益の額を基準に、一般の民事事件の報酬基準に基づき算定します。
債権回収の弁護士費用
着手金 【1】通知書の発送 無料
【2】支払い催促・訴訟提起 10万円
【3】強制執行 10万円
【4】仮差押え 20万円
報奨金 回収の方法如何を問わず、現実に回収した金額の20%相当額
  • ※上記は、債権の存否や請求の可否自体に争いのない事案についての費用であり、争いのある事件については一般の民事事件と同様の費用となります。
  • ※着手金については各手続ごとにそれぞれ申し受けますが、報酬金については現実に回収できた際にお支払いいただきます
一般の民事事件を受任する場合
経済的利益の額 着手金 報酬
300万円以下 8% 16%
300万円を超え3000万円以下の場合 5%+90,000円 10%+180,000円
3000万円を超え3億円以下の場合 3%+690,000円 6%+1,380,000円
3億円を超える場合 2%+3,690,000円 4%+7,380,000円
  • ※着手金は、審級ごと(1審、2審、上告審ごと)にお支払いいただきます。
  • ※上記にかかわらず、着手金の最低限度額は200,000円です
  • ※民事執行手続及び民事保全手続は、上記訴訟事件とは異なりますので着手金及び報酬金も別途お支払いいただくことになります。
  • ※民事事件を上級審(2審、上告審)まで引き続いて受任した場合の報酬金は、特に定めのない限り、最終審における報酬金のみお支払いいただきます。
刑事事件を受任する場合の弁護士費用
着手金 30万円〜
報奨金 30万円〜
顧問契約に係る顧問料
個人の方 月額5,000円〜
法人・個人事業主の方 月額3万円〜
  • ※予想される業務量にもよりますので、詳細はお気軽にお問い合わせください

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