有事になった後での弁護士依頼も可能ですが、その場合、必須となる初期的事情確認 （医院の人員・体制、院内諸規定・各就業規則の内容、治療説明書・同意書の内容等）に 一定の時間を要することに加え、弁護士との委任契約締結のための説明や書面取り 交わしも必要になることから、迅速に代理行為を開始することが難しい場合があります。

一方、顧問契約を締結していれば、顧問弁護士は日頃より医院の実情（院内諸規定や治療説明書・同意書等） を把握しているため、速やかな状況確認と理解が可能です。 加えて、顧問弁護士が各書面（説明書・同意書）を作成又はリーガルチェックし関与しているため、 対応方針の提案と実行への判断も速やかに行うことができます。

また、トラブルになる予兆がある段階から、対応方針に関する具体的な助言によるバックアップと、 適切なタイミングにおける弁護士への窓口変更により、 医師や医療スタッフの皆さんのストレスや悩み事を軽減することが可能です。 これにより、他の患者様への治療等の本来業務に注力していただくことは、 安全な医療サービスを提供するという医療安全の観点からも非常に重要なことであるといえます。

なお、ほとんどの医師の先生は賠償責任保険に加入していると思いますが、実際に相談として多いのは 医院側が無責（責任がない）と思われるケースであり、このような場合における対応も、 医院側としては応召義務や説明義務を果たしながら適切に行う必要があり、 弁護士が介入すべき必要性が認められる事案も多いといえます。

顧問契約の業務には以下のサービスが入っており、従業員への福利厚生に資する側面もあります。

• ・弁護士直通電話による相談が可能
• ・院内諸規定や説明書・同意書等の定期的なリーガルチェック
• ・医院に所属する従業員からの無料法律相談対応
  （医院と利益相反のない事項）
• ・ニュースレターの定期的な配信
• ・医療安全及びコンプライアンスのための院内研修の実施
• ・個別案件費用の割引

顧問契約をご検討でしたら、弁護士が貴医院へお伺いしお打ち合わせすることも可能ですので（県外も可）、 お気軽にお問い合わせください。