学校教育における法律関係は、学校法人、教職員、生徒、保護者、外部指導者、近隣住民という多く の関係者で構成されるため、多種多様なトラブルが発生する難しい分野です。

生徒の保護者でしたら、子どもの学校におけるいじめをはじめとする人間関係トラブル、 不適切指導、学校事故、不登校などで悩まれる方も多いのではないでしょうか。

そのような場合に、弁護士を代理人にすることにより、相手方保護者、学校、教育委員会等に 子どもや自分の言い分を伝え、交渉を通じ解決への道筋を見つけたり、心理的物理的負担を軽減することができます。

学校側からは、特に多くの相談をいただく分野がいじめ問題で、いじめ防止対策推進法につき全教職員による正しい共通理解が ないことが原因で生じる二次的被害や、証拠収集及び事実認定の作業に非常に苦慮されていることが多いです。

事実認定は、各種のトラブルを解決する大前提となる作業でありながらも、 専門的な知識・経験がないと非常に困難なものです。
事実認定が適切になされなければ、それを前提に行うその後の処分や対応も全て誤った方向に進むことになり、 更なる紛争を生じさせる可能性があります。

当事務所の弁護士はこれまで、学校法人からの事実認定に関するご相談や、 いじめ重大事態に係る調査委員会委員長への就任、教職員研修や生徒への出張講義（いじめ予防）など対応しており、 子どもが安心・安全に学校生活を送れることを目指し、法的観点からのサポートを実施しております。

子ども・学校問題でお悩みの方は、お気軽にご相談ください。