他人に金銭債権を有している場合でも、その回収が上手くいかない場合があり、 方法を誤ると実現困難になるばかりか、手段・態様によっては請求側に刑事責任が 課されるリスクも生じます。

また、債権回収の場合において、債権の存否はもちろんですが、債務者に財産あるいは支払い能力が あるかどうかが非常に重要になってきます。いくら確実な金銭債権を有していたとしても、 およそ回収可能性がないという事案で弁護士に委任すれば、費用倒れになります。

当事務所は、対象となる請求権の存否及び回収可能性について慎重に検討のうえ、 どのような手段を取るのがベストであるか十分に協議し、金銭債権請求のサポートをいたします。